コンプライアンス

当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みにおいてコンプライアンス基本規程を定め、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立に、積極的に取り組んでまいります。

コンプライアンス担当部門を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、必要に応じてガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。
内部監査部門として執行部門から独立した監査部門を設置します。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、ただちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告します。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度を整備し、内部通報規程に基づきその運用を行います。
監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社管理規定を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めます。

当社では、事業活動を阻害するさまざまなリスクへの適切な対応が、ステークホルダーの当社に対する信頼強化につながり、企業価値の向上につながると認識し、リスクマネジメント体制の整備を進めてまいります。

災害、情報漏えい等リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速適切な対応を行う体制を整備してまいります。

法令違反や不正の芽を早期に発見し対処するために、内部通報窓口を設置いたします。
当社の社員、派遣社員、アルバイトなどを対象とし、連絡者の保護を最優先した実効ある運用を目指してまいります。

個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針のもと、保護管理責任者の任命、お問い合わせ窓口の設置などを行い、個人情報保護体制を整備いたします。